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「どうでもいいけど、こっちを見るな!」 ⇒ 【韓国】中国との通貨スワップ延長なら…韓国さらなる奈落へ 空証文に等しい協定も大恩施された「借り」

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中国と韓国の通貨スワップの期限が、あと3週間ほどに迫ってきた。韓国国内の論調は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配置に対する中国の報復が止まないため「延長なし」の悲観論で一色だ。

しかし、これまでの中国の“手口”を見れば「ごく事務的なスタイル」を装っての自動延長もあり得るのではないか。もちろん、韓国をさらなる奈落に引き込む策略だ。

中国と韓国は現在、560億ドル(約6兆2420億円)規模のスワップ協定を結んでいる。韓国にとっては大きな保険だ。だが、通貨スワップとは、通貨の相互融通だ。

韓国は借りることしか想定していないが、中国から「人民元を送るから、560億ドルを貸してほしい」と言われたら、貸せるような余裕資金はない。

一方の中国は「世界一の外貨保有高」と誇っているが、財政はガタガタだ。鳴り物入りで開業したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の体たらくを見れば、韓国が「ウォンを送るから560億ドルを」と懇請したとき、応じる力があるのかどうか。

韓国としては、何よりも2016年1月、北朝鮮が水爆実験をした直後、国防相が軍事ホットラインで中国に呼びかけたのに、中国側からは誰も出てこなかったことを思い出すべきだろう。

どうせ中身のない協定なら、中国としては政治折衝の場に持ち込まず、「自動延長しましょう」と簡単にささやいてやることが得策になろう。

韓国はヌカ喜びして「中国はやはり大国だ」と思うだろう。

そして、現代・起亜グループの中国での販売不振については「現代・起亜の技術力の問題が大きい。現代・起亜は米国市場でも売れていないのだから」と、韓国の論調は変化するのではないか。ロッテグループについても「そもそも中国の行政法に違反していたから」と。

左翼紙は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の手柄」と、はしゃぐだろう。結果として文政権は、空証文にも等しい協定の自動延長により、中国から大恩を施された借りをつくることになるのだ。

「延長なし」だったらどうなるか。すでに韓国の経済界は「延長なし」を織り込み済みだが、「THAAD報復はさらに強まる」と見て、小パニックになるだろう。そして、「保険なしの経済運営は心細い」というわけで、日本の親韓派政治家を動かして日韓スワップの再構築に動き出すだろう。

昨年のいまごろ、韓国の企画財務省の幹部は「自国通貨を預け入れてドルで借りるというドルベースのスワップになる可能性が高い」などと述べていた。イザというとき、日本からドルを借りることしか考えていない。

日本は米国と無制限のスワップを結んでいるから、日本が韓国から借りることはあり得ない。これでは「スワップ」ではない。

それでも日本政府として韓国を見捨てるわけにはいかない-というのなら、「借款協定」がいい。もちろんのことだが、利率はカントリーリスクに見合う高さでなければならない。

zakzak by 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170921/soc1709210005-n1.html

最終的かつ不可逆的と言った約束すら守らない国と

スワップはもちろん、借款契約なんて成り立つ訳無い

thaad撤去して米軍撤退させて日米と国交断絶すればスワップ延長してくれるよwww



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「南朝鮮を占領? はやくやれ!」 ⇒ 【北朝鮮】「米国を灰も残らぬよう掃討」 北が反米総決起集会「南(韓国)も占領」

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22日、平壌の朝鮮労働党中央委員会会議室で行われた「反米対決戦総決起集会」


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で22日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが23日、報じた。

 集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」(党本部集会)と主張。「彼ら(米国)を灰も残らないように掃討し南朝鮮(韓国)を占領する」(人民武力省集会)などと恫喝(どうかつ)した。

 トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。

 トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。

 一方、北朝鮮の李容浩外相は23日午後(日本時間24日未明)、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行う。6回目の核実験や弾道ミサイル発射を「米国の脅威に対する自衛的措置」と主張し、国連安保理の新たな対北制裁決議を非難するのは必至だ。

産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230035-n1.html

南朝鮮を占領? 是非とも実行してくれ。

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「これほどの記事が、不思議とウソだと思えない?」 ⇒ 【政治】12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か

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北朝鮮の金正恩労働党委員長


 報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。

 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。

 「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。
 米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

 それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています

 ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。

 今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。

Business Journal
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html

臨時国会でもまた野党はモリカケやるつもりだったみたいだから今回で正解

北朝鮮情勢が切迫した段階で前倒しの解散総選挙を考えなかったとしたらアホとしか言えん

だいたい前回選挙から3年経ってんだから時期的にも丁度いい

過去に4年目突入してから解散した事例なんかほとんどないだろ

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「こらこらw 買収大国が何やってんww」 ⇒ 【IOC】潘基文氏がIOCの新倫理委員長に 韓国「透明性高まる」

 韓国の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が国際オリンピック委員会(IOC)倫理委員会の新委員長に選出されたことを受け、韓国外交部は15日、報道資料を通じ潘氏への期待感を表明した。

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 外交部は「潘基文倫理委員長は国連事務総長在任中にIOCと良好な関係を維持した」とし、「豊富な国際経験があるため、IOCの責任と透明性を高める任務も見事にやり遂げると期待する」とした。

 IOCはペルー・リマで開催した総会で14日(現地時間)、倫理委員会の新委員長として潘氏を正式に選出した。

 IOCの独立機関である倫理委員会は、五輪憲章の原則に基づきIOCの倫理原則を定める。倫理規程違反を調査し、IOC理事会に措置を取るよう提言する役割も担う。

ソウル聯合ニュース
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170915003300882&site=0900000000&mobile

また国際組織の私物化が始まるな!

国連に続いて、不正と縁故採用の再開。

倫理委員会が機能しなくて自浄作用が効かず、

各国の警察検察から起訴されるという展開にwktk

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「日本を裏切って中国を選んだ結果、自業自得。」 ⇒ 【フィリピン】中国企業が納入したMRT車両、返還を検討

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 フィリピンの運輸省は13日、不備があり使用できないことが判明したMRT(高架鉄道)3号線の新車両48両について、売り主である中国企業に返還することも視野に対応策を講じることを明らかにした。鉄道信号システム用の装置を備えていないなど、複数の契約違反があり、違約金などを払うことなく契約の解除が可能との認識だ。地元メディアGMAネットワークなどが伝えた。

 チャベス運輸次官(鉄道担当)は、「納入された車両は、車体の重量が規定を3トン超過している、必要な信号システムを装備しているのが29両にとどまるなど、契約内容を満たしていない」と指摘。法律顧問などに相談し、車両の返還も含めて、必要な措置を講じていく考えを示した。法廷闘争も辞さない姿勢だ。

 車両はアキノ前政権時代に運輸省が38億ペソ(約82億円)で中国中車大連機車車両(中車大連)から購入した。昨年末から順次納入されたが、車両に複数の不備が見つかり、修理には3年以上かかるとされていた。

 運輸省はMRTをめぐっては、故障が続発する3号線の保守を手掛ける韓国系プサン・ユニバーサル・レール(BURI)との契約も解除を視野に検討している。

NNA ASIA
https://www.nna.jp/news/show/1661788

日本に任せてたのを全部取り上げて中国製車両と韓国運営に・・・

中国が作り、韓国が保守する。最もダメな組み合わせじゃねーかw

もう、日本は関係ありませんのでご自由に!

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